令和６年外国人雇用実態調査を受けて

「令和６年外国人雇用実態調査」の結果が公表されました。概要は以下の通りです。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html）

　外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約182万人（前年約160万人）。

【在留資格別】

• 「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）、
• 「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）
• 「技能実習」が20.2％（同22.8％）　 

　 [２　外国人労働者を雇用する理由]

1. 労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く69.0％（前年64.8％）
2. 日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待してが54.7％（同56.8％）、
3. 事業所の国際化、多様性の向上を図るためが15.8％（同18.5％）、
4. 日本人にはない知識、技術の活用を期待してが13.2％（同16.5％）

 【３　外国人労働者の雇用に関する課題】

1.  「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く43.9％（前年44.8％）、
2. 「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％（同25.4％）、
3. 「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（同22.2％）、
4. 「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（同19.6％）

【４　労働者調査・国籍・地域別】

1. ベトナムが32.4％（前年29.8％）
2. 中国（香港、マカオ含む）が14.7％（同15.9％）
3. フィリピンが10.5％（同10.0％）
   

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   外国籍の方のコンサルティングをしていて気になるのは「日本語能力」です。日本語能力検定のN1は日本で働くのでしたら取得して欲しいと思います。特に介護分野で働く方で一生懸命N1を目指される方がいる一方で「ご利用者である高齢者とは普段の意思疎通は問題ないから、今以上日本語を学ぶつもりはない」と言われる方がいらっしゃいます。大切なのは緊急時に日本語での対応ができるかどうかです。命に関わる仕事をしているという自覚をきちんと持ち、介護分野で働くということを考えていただきたいと思います！